2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
上川法務大臣もこれまで無戸籍者問題の解消に向けて積極的に取り組まれており、その指揮下で法務省において、市区町村の窓口等から得られた情報により各法務局において無戸籍者の情報を把握し、把握した情報に基づき無戸籍者の母親等に寄り添った支援を行ってきたほか、これらに資するための関係機関との連携にも取り組んできたものと認識しております。
上川法務大臣もこれまで無戸籍者問題の解消に向けて積極的に取り組まれており、その指揮下で法務省において、市区町村の窓口等から得られた情報により各法務局において無戸籍者の情報を把握し、把握した情報に基づき無戸籍者の母親等に寄り添った支援を行ってきたほか、これらに資するための関係機関との連携にも取り組んできたものと認識しております。
そして、昨年十二月におきましては、無戸籍者やその母親等の関係者に相談をしていただくということが極めて大事であるということで、ウェブコンテンツを充実するという観点から、法務省ホームページに「無戸籍でお困りの方へ」のページを、スマートフォンにおきましても見やすいものにリニューアルをさせていただきました。
例えば、市区町村の窓口等から得られた情報により、各法務局におきまして無戸籍者の情報についてしっかりと把握をしていくこと、またその把握した情報に基づきまして、法務局や市区町村の職員が無戸籍者の母親等に定期的に連絡をしたり、また個別に訪問するなど、一人一人に寄り添い、戸籍の記載に必要な届出あるいは裁判上の手続が取られるよう支援をしていたり、また裁判費用等の相談があった場合には、法テラスでの民事法律扶助制度
また、無戸籍の更なる把握のための方策として、例えば、お子さんの出生前からその母親等に対して無戸籍者問題についての広報として、例えば相談先を記載するなどしたリーフレットを備え付けるなどはしているところでございます。
こういったところに対して、やはり、児童相談所などが妊娠中の母親等に対して相談業務を行っていくとかしていかないといけないんだろうと思います。 こういう虐待を防止していくための厚生労働省の取り組みについて教えてください。
欧米諸国では、子供が病気となると、母親等は仕事を休んで看護をすることが社会的常識として浸透しています。そのための制度も完備しており、働く母親は子供が病気のときも安心して休むことができます。しかしながら、我が国では、子供が病気になってもなかなか仕事を休むことができず、また周囲の理解も十分とは言えません。
自助のための就職を支援すべく、働きたい高齢者、高齢者を支える現役世代、働きたい母親等を対象に施策を実施します。 日本が百人の国だとすれば、約四十九人が仕事に就いていますが、約三人が失業者です。 今、就職難にもかかわらず、介護の分野は有効求人倍率が一・四倍と人手不足の状態が続いています。
自助のための就職を支援すべく、働きたい高齢者、高齢者を支える現役世代、働きたい母親等を対象に施策を実施します。 日本が百人の国だとすれば、約四十九人が仕事についていますが、約三人が失業者です。 今、就職難にもかかわらず、介護の分野は有効求人倍率が一・三倍と人手不足の状況が続いています。
そのうち、生活費の方につきましては二つに分かれておりまして、母子家庭の母親等の就職困難者に対する訓練手当の支給で、月に平均十三万円という手当がございます。また、生活福祉資金の貸付けといたしましては、低所得者世帯には百十万、障害者世帯には百三十万というような貸付け上限額を設けてやっておるわけでございます。
私ども奈井江町に特別養護老人ホームがございますが、これを開放して遊びのフロアを設置いたしまして、入所者や通所者と乳幼児、母親等の交流を図りました。そういうことで、今年の十七年度、予算化もいたしまして、入所者の人たちは、幼児を見る、子供たちを見る、孫、ひ孫の顔を見る、これによって本当に元気が出てきます。もう目つきが変わってきます。そして、子供さんたちのさまざまな行いに関心を持っている。
また、子供や高齢者、幼児を抱えた母親等には、よりきめ細かな援護策を講ずべきと考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。 また、被害の査定を迅速に行い、激甚災害の早期指定、災害救助法の市町村指定の逐次の拡大を積極的に図ることや、被災者生活再建支援法の柔軟かつ弾力的な適用を図るべきであります。御見解をお伺いいたします。 昨日、総理は住民本位で取り組んでほしいとの発言をされたとお聞きいたしました。
二 虐待の予防には早期の把握や対応が重要なことから、妊産婦健診、周産期診療、乳幼児健診等の充実・強化に努めるとともに、これらの時期に母親等と接触する機会の多い保健師、助産師等の役割の重要性を踏まえ、教育・研修等の実施により保健師、助産師等の資質の向上を図ること。
むしろ少年たちの父親、母親等にも考えてもらいたい、むしろ教育を受けてもらいたいという気持ちが私などはするのでございますが、その少年を中心として、心理的な、あるいはさまざまなたぐいの教育をいたしまして、将来自分が親となったとき、将来家庭人となったときにどうあるべきかという姿を、自分の家庭の姿では直接には学ぶことができなかったような子供たちでありますので、そういう面も入れながらやっているところでございますが
○政府参考人（井口斉君） 被疑者の母親の捜査の状況でございますけれども、本件につきましては事件認知後、被害者、そして被疑者、そしてもちろんその被疑者の母親等から詳細な事情聴取を行っております。また、監禁場所につきましても、大変長期間、三日間にわたる現場検証等を行っておりますが、その中では本件犯行の全容等を明らかにし、本件に関与する者を特定すべく詰めた捜査を行ったと聞いております。
開放型幼稚園は、コミューンと呼ばれる自治体が設置、運営しているもので、子供と母親等が一緒に来て過ごす施設であり、育児中の家族を孤立させないことを基本的な目的として二十年前から設けられているとのことでした。現在は、コミューンから経費の五〇％削減を求められており、施設存続の危機に直面しているとの説明を受けました。
公共職業安定所、全国に四百七十八カ所置いてございますが、ここに寡婦等職業相談員を配置いたしまして、母子家庭の母親等については特別に就職についてのきめ細かな相談、指導を行いまして、その方の御希望や適性に合った職業紹介に努めているところでございます。実績が平成九年度で出ておりますが、求職申し込み件数が八万二千件ほど、就職していただいた方が三万二千という状況でございます。
また、昨年におきましては児童福祉法を改正いたしまして、援助を必要とする家庭等に対しきめ細かな相談支援を行うということで、民間の養護施設等に児童家庭支援センターの設置を図る、あるいは全国に二万二千四百ございます保育所等におきましても、地域の母親等を対象とした育児相談ができるというふうな点につきまして制度化を図ったところでございます。
○政府委員（横田吉男君） 育児不安を持たれる母親等への保育所の果たす役割ということでございますが、保育所は現在全国で二万二千ほどございまして、地域社会の中で最も身近な児童福祉施設でございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 来年度の予算におきましては、身体障害者の方を初め高齢者の方あるいは外国人の方あるいは小さなお子さんを連れた母親等、いわゆる交通弱者の方々から見て、今の交通施設にどういう問題があるかというようなことをできるだけ御意見を聞いて検討委員会で検討していくというような予算要求をしておるわけでございますが、こういう御意見も踏まえて、ガイドラインそのものは平成四年度、五年度の二カ年で内容
実際、いろいろ母親等の意見を聞きましても、大体八割方のお母さん方が苦しくても払う、そのかわり額が多いのは困る。先ほどの四百円がそこにくるわけであります。それから、住民票と実際の住所の相違が多く見られ、適用対象外の抽出、個別周知が困難である、こういうことでございます。それから、所得の把握が困難であり、免除の適正な取り扱い、また免除指導も困難である。
そこで、母子家庭の母等の雇用促進法というものを制定してはどうかという御質問でございますが、母子家庭の母親等の雇用を促進するためには、まず第一に、保育所を整備いたしまして、育児などの家庭生活上の負担を軽くしてあげて、常用労働者として働けるような環境の整備に努めることが大事だと思っております。